東京・横浜での任意売却支援ならリスタート株式会社 > NEWS/BLOG > Blog > 離婚後の住宅ローンの支払い義務は?離婚時の財産分与の考え方まで解説
BACK
Blog

離婚後の住宅ローンの支払い義務は?離婚時の財産分与の考え方まで解説

住宅ローンを組んでマイホームを購入した夫婦が離婚する際、ローン返済はどうなるのでしょうか。住宅ローンは離婚時の財産分与の対象になるのか、支払い義務は誰にあるのか、気になる点は尽きません。離婚後のマイホームとローンの取り扱いは、慎重に取り決めることが大切です。

 この記事では、住宅ローンが残る中での離婚時の家の分け方や、ローン返済義務の所在について解説します。

  

 

離婚時の住宅ローンに関する確認事項

離婚時に住宅ローンが残っている家をどうするかは、多くの夫婦が直面する重要な問題です。住み続ける場合でも売却する場合でも、いくつかの重要な確認事項があります。

 

l   不動産の名義人

l   住宅ローンの残債額

l   住宅ローンの契約内容

 

これらをしっかり把握しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。それぞれについて説明します。

 

不動産の名義人

離婚時に住宅ローンが残っている家がある場合、まず確認すべきは不動産の名義人です。不動産の名義人は、その不動産の所有権を持つ人物を指し、売却や所有権の移転に関する権利が与えられます。

 

不動産の名義人を確認するためには、法務局で不動産の登記簿謄本を取得します。登記簿謄本には、不動産の名義人や設定されている担保権(抵当権など)が記載されています。これにより、誰が正式に不動産を所有しているかを明確にし、売却や財産分与の計画を立てることができます​​。

 

住宅ローンの残債額

次に確認すべきは、住宅ローンの残債額です。住宅ローンの残債額を把握することは、家を売却するか住み続けるかを判断する際に非常に重要。

 

残債額が不動産の価値を上回る場合、売却してもローンの返済が残る可能性があり、逆に不動産の価値が残債額を上回る場合、売却によって利益が出ることもあります。住宅ローンの残債額は、ローンの償還表や金融機関から送られてくる残高証明書で確認できます​​。

 

住宅ローンの契約内容

住宅ローンの契約内容も重要な確認事項です。契約内容により、離婚後の支払い義務が異なるため、詳細を把握することが必要です。主に以下の3つのパターンがあります

 

l   夫婦の一方が主債務者、片方が連帯保証人になっている

これは、夫婦の一方が住宅ローンの主債務者で、もう一方が連帯保証人として契約している形態です。連帯保証人は、主債務者が支払いを滞納した場合に支払い義務を負うことになります。この場合、連帯保証人には直接的な支払い義務はありませんが、主債務者が支払えなくなったときには責任を負います。

 

l   夫婦の両方が連帯債務者になっている

夫婦がそれぞれ借り主(連帯債務者)となり、ローンの支払い義務を負うパターンです。両者が平等に債務を負担することになります。

 

l   夫婦の一方が主債務者、片方に一切の負担がない

夫婦の一方だけが住宅ローンの借り主(債務者)となり、契約上、もう一方の配偶者は一切の返済義務を負わないパターンです。主債務者のみがローンの支払いを行う契約となります。

 

離婚後に住宅ローンが残っている家に住み続ける場合の対応

離婚後に住宅ローンが残っている家にどちらかが住み続ける場合、財産分与や支払いの考え方は「アンダーローン」か「オーバーローン」かで異なります。

 

 

意味

アンダーローン

売却時の住宅ローンの残債が売却額を下回る場合

オーバーローン

売却時の住宅ローンの残債が売却額を上回る場合

 

オーバーローンの場合、名義人が住み続けるか、名義人以外の人が住み続けるかによっても対応が異なります。

 

アンダーローンの場合

離婚後、売却時に住宅ローンの残債が売却額を下回ると想定される家に夫婦のどちらかが住み続ける場合、家の価値からローン残債を差し引いた金額がプラスの財産として扱われます。この部分については、原則として夫婦で折半して分与することになります。

 例えば、家の価値が3,000万円、ローン残債が2,000万円の場合、差額の1,000万円を夫婦で分け合うことになります。住み続ける側の配偶者は、もう一方に500万円を支払う必要があります。ただし、慰謝料や養育費とのバーター(相殺)で調整する、分割払いにするなど、夫婦間の話し合いでさまざまな決め方ができます。 

オーバーローンの場合

売却時に住宅ローンの残債が売却額を上回ると想定される家は、プラスの財産とはならないため、原則として財産分与の対象にはなりません。離婚後もどちらかが住み続ける場合のローンの扱いや支払い義務は、名義人が住むのか、名義人以外が住むのかで異なります。

 

夫名義の家に夫が住むケース

夫名義でオーバーローンの家に、離婚後も夫が住み続ける場合、夫がローンの返済を続けるのが基本的な考え方です。ただし、妻が連帯保証人になっている場合は、夫の返済が滞ると妻にも支払い義務が発生するため、保証契約を解除するなどの手続きが必要です。

 

夫に未成年の子どもの養育費支払い義務がある場合は、ローン返済と合わせた金額を算出し、無理のない支払いプランを立てることが重要です。養育費とローン返済を一本化して考えるという選択肢もあります。

 

夫名義の家に妻が住むケース

夫名義でオーバーローンの家に、離婚後は妻が住み続けるケースでは、まず住宅ローンの契約内容を確認する必要があります。

 

夫がローンの単独名義人の場合、夫に支払い義務があります。この際、妻が住み続けることを金融機関に了承してもらい、妻から夫にローン相当額を毎月支払う方法などが考えられます。ただし、夫の返済が滞ると差し押さえの可能性もあるため、リスクが伴うので注意が必要。

 

可能であれば、ローンを妻名義に借り換えるのが望ましいでしょう。また、夫に養育費支払い義務がある場合は、ローンの一部として支払うことで、妻の負担を軽減するという方法もあります。

 

共同名義の家に一方が住むケース

共同名義でオーバーローンの家に、離婚後はどちらか一方が住み続ける場合、ローンの支払いを誰がどのように担うかが重要なポイントです。

 

ひとつの方法としては、住み続ける側が、もう一方の持分を買い取ってローンを組み直し、単独名義にするという方法があります。ただし、収入面の問題からローンを組めないケースも考えられます。

 

その場合は、両者が連帯債務者として支払いを続けることになりますが、細かな取り決めを文書にしておく必要があります。一方が支払いを免れるようなことがあれば、信用情報に傷がつくリスクもあります。

 

養育費についても、ローン返済とのバランスを考えながら取り決めをしましょう。

 

離婚時に住宅ローンを完済して家を売却する場合の対応

離婚時に住宅ローンを完済して家を売却する場合も、財産分与の考え方はアンダーローンかオーバーローンかで異なります。

 

アンダーローンの場合

離婚時、住宅ローン残債が売却額を下回るアンダーローンの家を売却した場合、売却益が出ることになります。この売却益は夫婦の共有財産として扱われ、原則として2分の1ずつ分与することになります。

 

ただし、住宅の名義が夫婦のどちらか一方にある場合は、名義人が売却手続きを行う必要があります。また、売却益の配分割合についても、夫婦の話し合いで決めることができます。

 

アンダーローンで売却できれば、残債の心配はないため、財産分与はスムーズに進められるでしょう。ただ、売却には時間がかかるケースも多いため、別居時の生活費なども含めて、夫婦でよく話し合っておくことが大切です。

 

オーバーローンの場合

離婚時、住宅ローン残債が売却額を上回るオーバーローンの家を売却した場合、売却代金を全額ローンの返済に充てても、完済できずに債務が残ってしまいます。このような残債は、実質的にはマイナスの財産といえるため、単純に分与の対象にはなりません。

 

夫婦で協議し、残債の返済を誰がどのように行うのかを取り決める必要があります。例えば、夫婦が連帯債務者の場合、残債を2人で等分に負担し続けるという方法があります。または、一方が残債を引き受け、代わりに慰謝料の支払いを免除してもらうといった解決策も考えられます。

 

いずれにせよ、残債の存在は大きな負担となります。そのため、売却が難しい場合は、夫婦のどちらかが住み続けることも選択肢に入れて検討する必要があるでしょう。住宅ローンの借り換えや、親族への援助の相談など、さまざまな角度から問題解決を図ることが重要です。

 

離婚したいけど家のローンの悩みがあるなら専門家に相談を

離婚時に住宅ローンが残っている場合、家をどうするかは非常に重要な問題です。この記事では、住宅ローンの名義や残債額、契約内容の確認方法、そしてアンダーローンやオーバーローンのケース別に対応策を解説しました。さらに、離婚後にどちらかが住み続ける場合の対応や、売却時の財産分与の考え方についても言及しました。

 離婚時に住宅ローンが残っている家の売却やその後の対応は、非常に複雑で専門的な知識が求められます。適切な対応をしないと、後々大きなトラブルに発展する可能性も。そのため、住宅ローンの問題を抱えている場合は、専門家への相談がおすすめです。専門家は、法的なアドバイスだけでなく、ローンの再構築や財産分与の方法についてもサポートしてくれます。

 リスタート株式会社は、離婚に伴う住宅ローンの問題に精通した専門家が多数在籍しており、適切なアドバイスとサポートを提供します。無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。