「住宅ローンが払えなくなりそう」「住宅ローンを払えないとどうなるのか気になる」

住宅ローンの支払いに不安を感じている場合は、支払いできなくなったその後が気になるものです。ローンを組んだときと給与や仕事環境などに変化があれば、なおさらです。

本記事では、住宅ローンが払えなくなったときの対処法について詳しく解説します。住宅ローンを負担に感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンが払えない理由

住宅ローンが払えない理由として考えられるのは、以下の3つです。

● 住宅ローンの返済計画に無理があった

● 病気やケガで労働が制限されてしまい収入が大きく減ってしまった

● 勤務先の倒産やリストラで収入が大きく減ってしまった

それぞれの理由について、一つずつ詳しく解説します。

住宅ローンの返済計画に無理があった

住宅ローンが支払えなくなる理由の一つとして、無理な住宅ローンを組んでいることが考えられます。

月々の出費は、食費や光熱費、保険、税金等いろいろあり、住宅ローンはほんの一部です。そのため、ローンを組む際には、これらの出費を考慮して、無理なく支払える額を計算する必要があります。

無理なローンを組んでしまう原因として、以下の2つが考えられます。

● 月々の出費を考えず、毎月支払える額を計算していかなかった

● 返済に計画性がなく、住宅ローンを借りられるだけ借りてしまった

住宅ローンの返済が困難になるのを避けるためには、返済比率をできる限り低めにして、無理のないローンを組むことが重要です。これには、全ての月々の出費を考慮した上で、返済可能な金額をしっかりと計算することで回避できます。

病気やケガで労働が制限されてしまい収入が大きく減ってしまった

住宅ローンを組んだときよりも、収入が減少してしまうのも支払えなくなる理由の一つです。住宅ローンは通常、20年や30年といった長期間にわたって組むものであり、その間に収入状況が変わる可能性があります。

収入が減少してしまう主な原因は以下の3つが挙げられます。

● リストラによる解雇

● 転職による収入減

● 出産により正社員からパートタイマーになる

このような事態も考慮して、余裕を持った返済金額を計画しておくことが重要です。

当初より収入が減少することで、返済計画が狂ってしまい、貯蓄を切り崩しながら何とかしのいでいるというケースもあります。

勤務先の倒産やリストラで収入が大きく減ってしまった

突然の病気やや急なケガで仕事ができずに返済が滞ってしまうことも、ローンの支払いができない理由として考えられます。深刻な病気や大きなケガが原因で長期間の入院が必要になった場合、治療費等がかかるだけでなく、収入が途絶えてしまう可能性もあります。

将来の大きな病気やケガに備えておくためにも、以下のことに留意しましょう。

● 支払いが滞ることのないよう、ある程度の予備資金を確保しておく

● 私的な医療保険等に加入しておく

住宅ローンは月々の支払額が大きいため、一度滞ってしまうと立て直すことが難しくなってしまい、あっという間に滞納額が増えてしまう危険性があります。

住宅ローンが払えなくなったらどうなる？

住宅ローンが払えなくなったらどうなるのか、3つの期間に分けてそれぞれ詳しく解説します。

● 3か月延滞

● 半年延滞

● 1年半延滞

それでは見ていきましょう。

3か月延滞

住宅ローンの滞納が始まると、初月は入金忘れなどの可能性もあるため、すぐには大きな問題にはなりません。再度の引き落としまでにお金が入っていて引き落としができればいいからです。

しかし、住宅ローンの滞納が2～3か月続くと、金融機関から督促状が届き、さらに3か月以上滞納が続くと期限の利益が失われます。期限の利益とは、「ゆっくり返してもいい権利」のことで、これが失われると、残債を一括で返さなくてはならなくなります。

住宅ローンを3か月滞納すると、以下のような状況になります。

● 一括返済が困難な場合、ローンを組んだ際の保証会社が金融機関に一括で返済する

● 債権者の権利が金融機関から保証会社に移る

3か月連続で滞納しないように、しっかりローンの返済計画や銀行残高の確認をしておきましょう。

半年延滞

保証会社によっても期間に多少の違いはありますが、住宅ローンの滞納が半年程度続くと、保証会社から裁判所へ競売の申し立てが行われます。保証会社は、債務者が住宅ローンの返済を滞納し続けると、その債務を回収するために競売の手続きを開始します。

住宅ローンを半年程度滞納した場合に債務者が知っておくべきは以下のポイントです。

● 保証会社から競売申し立てを行う旨の事前連絡は特になく、突然裁判所から「競売開始決定通知」が届く

● 「競売開始決定通知」は競売が始まるという通知であり、債務者が特別に何か行動を起こす必要はない

競売の手続きはすべて裁判所と債権者が行うため、この時点で債務者がすることはありません。

1年半延滞

1年半以上住宅ローンを延滞していると、競売に掛けられて強制退去となります。家を失ってしまうため、債務者は新しく住む場所を探さなくてはなりません。

物件が競売にかけられることが決定すると、裁判所から執行人や評価人が来て、現地調査が開始されます。現地調査の際には、外観や内観の写真を撮ったり、立地条件を加味したりして評価額を決定します。

物件の評価と公表に関するポイントは以下の通りです。

● 競売の際は一般的な物件相場よりも、4～5割程度低い価格から開始されるが、入札形式になるため、落札価格は開始時より高額となる可能性が高い

● 評価額が決まると、競売の日程が決定され、インターネット上に情報が公開される

競売の日程がずれることはなく、予定通り競売が実施され、購入者が決まれば退去を命じられます。定められた日までに退去していなければ、強制退去となってしまうため、早めに引越先を見つけておく必要があります。

住宅ローンが払えないときの8つの対処法

住宅ローンが支払えない時に考えられる対処法は、以下の8つです。

● 金融機関に返済の相談

● 保険適用の有無を確認

● 住宅ローンの借り換えを検討

● 売却する

● 任意売却

● リバースモーゲージの利用

● 個人再生

● 家計の見直し

一つずつ詳しく解説していきます。

金融機関に返済の相談

住宅ローンの支払いが難しくなった時には、最初の対策として借入先の金融機関に相談しましょう。金融機関によっては、返済の猶予を設けてくれる場合があります。

支払い金額の変更をする場合には、きちんとした理由が必要です。例えば、以下のような対応をしてもらえる場合があります。

● 返済の猶予: 一時的な収入減少や緊急の出費など、一時的な返済困難を補うために金融機関が返済の猶予を設ける

● 返済額の引き下げ: 長期的な収入減少や生活費の増加など、持続的な返済困難に対して金融機関が返済額の引き下げを提案する

支払い期間が長くなったとしても、毎月の返済額に無理がなくなればローンを払い続けることができるでしょう。したがって、返済困難に直面した際には、早急に金融機関に相談することが最優先となります。

保険適用の有無を確認

病気が原因で住宅ローンの返済が滞ったら、保険が適用される場合があります。

住宅ローンを借りる際には、一般的に団体信用生命保険に加入することが求められます。この保険は、債務者本人が死亡や高度障害状態になった際に残りのローン分を保険金で支払う仕組みです。

最近の団体信用生命保険は進化しており、病気になって所定の状態になっただけで保険金を受け取れるケースもあります。例えば、以下のような病気に適用されることがあります。

● がん

● 脳卒中

● 糖尿病

● 高血圧症

※上記の病気は、一部保険のオプションの場合があります。

団体信用生命保険のオプションは、ローンを組んだときに設定していますが、内容を忘れてしまったという方もいるでしょう。そのため、もし重い病気になってしまったときには、まず加入している医療保険等から給付金を受け取れるかどうかの確認をおすすめします。

住宅ローンの借り換えを検討

住宅ローンの金利は銀行によって違ってくるため、支払いが困難になったのなら借り換えも一つの手段です。ほかの金融機関と現在支払っているローンの金利を比較して、金利が安くなるところに借り換えの相談をしてみましょう。

金融機関の乗り換えのメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット：金利が安くなれば毎月の返済額が少なくなるため、支払いが楽になる

デメリット：借り換えを行う際には事務手数料などのコストがかかる

また、借り換え先の金融機関での審査などもあるため、必ず借り換えができるとも限りません。そのため、借り換えが実際に有益な選択であるかをしっかり見極める必要があります。

売却する

ローンの返済がどうしても難しい、というのであれば、思い切って自宅を売却するという手段もあります。住宅ローンの支払いが滞ると、事故情報名簿に名前が載ってしまうためです。

事故情報名簿に名前が掲載されるデメリットは以下の通りです。

● ほかの銀行でも住宅ローンなどの借り入れができなくなる

● 一定期間経過しないと名簿から削除されないため、信用情報が悪化する

そのため、「支払いが難しい」と感じたら、早めに売却の手続きを行うようにしましょう。事故情報名簿に乗る前であれば新たな住宅ローンを組むことも可能です。

任意売却

住宅ローンの支払いが困難になった場合、任意売却という選択肢があります。任意売却は、自宅を売却し、その売却金でローンの一括返済を行う方法です。しかし、任意売却を選択する際には、以下の点を考慮する必要があります。

● 早めの決断が重要

任意売却は、住宅ローンの滞納が3～6ヶ月程度続いてしまい、債権者から一括返済を迫られている状況で有効。早めに決断し、手続きを進めることが重要。

● 債権者の同意が必要

任意売却は一般の売却と異なり、債権者の同意が必要。債権者が同意しない場合、任意売却の手続きは進められない。

● 売却価格の決定権は債権者にある

任意売却の場合、売却価格の決定権は債権者にある。自己判断で価格を決めることはできない。

任意売却は、ローンの返済が困難になった場合の一つの解決策ですが、手続きが複雑かつ条件があるため注意が必要です。ただし、適切な対応を行うことで、今後の返済負担を軽減することが可能となります。

リバースモーゲージの利用

住宅ローンの支払いが困難になったけれど、現在の家に住み続けたいと考えている方には、リバースモーゲージの利用が適しています。リバースモーゲージは、自宅を担保に借入を行い、借入した人が亡くなった時に不動産を処分して一括返済を行う方法です。

リバースモーゲージを利用すると、以下のようなメリットがあります。

● 住宅ローンからリバースモーゲージへの借り換え: 住宅ローンの支払いに不安がある場合、リバースモーゲージに借り換えることで、その不安を軽減できる

● 利息のみの支払い:存命中は利息のみの支払いを行うことになるため、毎月のローンの支払いが大幅に軽減される

● 現在の家に住み続けることが可能: リバースモーゲージを利用すると、借入した人はそのまま自宅に住み続けることができる

このように、リバースモーゲージは、住宅ローンの支払いが困難になったけれど、現在の家に住み続けたいという方にとって、有効な手段となります。

個人再生

住宅ローン以外の借入金があり、全ての返済が困難になった場合、個人再生という手段が有効です。個人再生は、裁判所に申し立てを行うことで、住宅ローン以外の借入金の減額や支払い猶予の延長を認めてもらう方法です。

この方法を利用すると、以下のようなメリットがあります。

● ほかの債務の減額: 住宅ローンの減額はできませんが、ほかの債務が減るため、結果的に住宅ローンの返済が可能になる場合がある

● 住宅の維持: 住宅ローンが問題なく支払い続けられるなら、引っ越す必要も売却する必要もない

個人再生は、住宅ローン以外の借入金があり、全ての返済が困難になった場合に、有効な手段と言えるでしょう。

家計の見直し

毎月の返済額を確保するために、真っ先に取り掛かりたい手段です。家計の収支を改善できれば、競売や個人再生をする必要はありません。

● 食費

● 光熱費

● 通信費

● 交通費

● 保険料

● 交際費

このような生活にかかる費用を見直して、支出を減らすようにしましょう。

まとめ

本記事では、住宅ローンが払えない理由、その結果どうなるのか、そして対処法について詳しく解説しました。無理な住宅ローンを組んだり、ケガや病気で収入が減ったりと、住宅ローンが払えなくなる理由は様々です。

住宅ローンが払えなくなり、そのままの状況を放置すると住宅が競売にかけられ、住む場所を失う可能性があります。そうなる前に、本記事で紹介した8つの対処法を参考に、適切な対応をとることが重要です。

住宅ローンが払えなくなったら、何も手を打たずに待つのではなく、金融機関と話し合ったり、必要であれば売却を検討したりするなど、早め早めに対策を講じましょう。

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記事の監修者：松浦　建二 CFP®認定者・ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士   青山学院大学卒、ミサワホームで戸建てやアパートの営業を経験後、アイエヌジー（現エヌエヌ）生命保険へ転職し生命保険と投資信託の営業を経験。 2002年にファイナンシャルプランナーとして独立し、主に個人のライフプランや生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っているほか、FPに関する執筆や講演も多数行っている。 オールアバウトマネーガイド。青山学院大学非常勤講師。