病気で収入が減少したとき、住宅ローンの支払いが難しくなるのは多くの人にとって大きな不安です。本記事では、収入減少時に利用できる住宅ローン支払いの猶予制度やリスケジュール交渉の方法、疾病保障付きの住宅ローン保険の活用、さらには公的支援制度の申請手順、住宅売却の選択肢まで、早期対策に役立つ情報を詳しく解説します。不安な状況でも少しでも安心できるよう、頼れる支援策をまとめました。
リスタート株式会社 代表取締役 峯元 竜
建設業個人事業主を7年経営後、不動産業を12年間経験。2017年の独立開業後、事業の負債を抱えながら働きつつ 副業を掛け持ちしていた経験をもとに、依頼者目線で課題解決に取り組む。
任意売却やリースバックを通じて、一人でも多くの依頼者が安心して新しい生活をスタートできるよう支援。また独自のネットワークを活かし、複雑な金融機関との交渉や、迅速な売却サポートにも強みを持つ。
住宅ローン支払いが難しいときの対策方法一覧
住宅ローンの支払いが厳しくなったとき、早めの対応が重要です。ここでは、それぞれの方法と利用のポイントについて詳しく解説します。
住宅ローンの支払い猶予制度
住宅ローンの返済が難しい場合、まず検討したいのが「支払い猶予制度」です。この制度は、住宅ローンの返済が一時的に困難な状況にある契約者に対して、返済を一定期間延期したり、一部支払いを免除する制度です。
通常、病気やケガでの長期入院、収入減少、または失業などによって生活に支障が出ている場合に、金融機関に相談することで利用できる可能性があります。支払い猶予期間は状況に応じて変わりますが、多くの場合、数カ月から1年程度の延長が認められることがあります。
申請方法と必要な書類
支払い猶予を申請するには、まず住宅ローンを組んだ金融機関に相談をしましょう。担当者に事情を説明し、支払い猶予を受けるための手続きを始めます。具体的な申請の際には、以下のような書類を準備することが一般的です。
- 収入減少の証明書：給与明細、失業証明、医療機関からの診断書など、収入が減少したことを証明する書類
- 申請書類：支払い猶予を希望する旨を記載した申請書類（金融機関で提供される場合が多い）
- その他の証明書類：必要に応じて、家計の状況を示す書類（家計簿や他の支出の明細など）
相談は早めに行うことが推奨されます。返済が困難になりそうだと感じた時点で連絡し、担当者と相談を始めることで、状況に応じた対応がしやすくなります。
疾病保障付き住宅ローン保険の活用
疾病保障付き住宅ローン保険は、住宅ローンを組む際にあわせて加入する保険の一種で、ローンの契約者が病気やケガで働けなくなった場合にローン返済をサポートする仕組みです。例えば、特定の疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中など）にかかり、就労が難しくなったときに適用されます。
保険に加入しているかどうかは、ローン契約時に交付された契約書類や保険証券を確認することでわかります。不明な場合は、契約をした金融機関や保険会社に問い合わせるとよいでしょう。
保険金請求の手順と必要書類
保険金の請求を行うには、まず保険会社に連絡して請求手続きを開始します。請求には、病気やケガの内容を証明するための書類が必要です。以下は、一般的に求められる書類です。
- 診断書：医療機関から発行される、診断内容や治療経過を記載した書類
- 保険請求書：保険会社の指定の様式に基づき、保険金の支払いを申請する書類
- 支払い証明書類：入院や通院などにかかった医療費の明細や領収書
申請手続きは一部複雑な場合もあるため、わからないことがあれば、保険会社のサポート窓口に相談するのもおすすめです。
金融機関とのリスケジュール交渉（返済額減額・期間延長）
リスケジュールとは、住宅ローンの返済計画を変更し、月々の返済額を減額したり、返済期間を延長することを指します。これにより、毎月の返済負担が軽減されるため、収入が減少したときや医療費がかさむ場合に役立ちます。ただし、返済期間が長くなると、最終的な総返済額が増えるというデメリットもあるため、利用時には慎重に検討することが大切です。
銀行との交渉の流れと交渉ポイント
リスケジュールを希望する場合は、住宅ローンを借り入れている金融機関に相談します。交渉の際には、以下のポイントに注意しましょう。
- 早めに相談する：返済に支障が出そうと感じた段階で、なるべく早く金融機関に相談します。
- 家計の状況を伝える：現状の家計の収支状況を整理し、返済の負担がどの程度かを具体的に伝えます。
- 返済プランの提案：希望する返済額や期間の延長内容について、金融機関にわかりやすく説明します。
早期に相談を行うことで、より柔軟な対応を受けられる場合もあります。リスケジュールについてはこちらの記事でも詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。
相談時の準備と必要な書類
リスケジュール交渉に向けての準備として、家計収支の明細や収入減少の証明書が必要です。具体的には以下のような書類を準備しましょう。
- 家計収支表：月々の収支を具体的に示す書類
- 収入証明：給与明細、失業証明書、または診断書など収入が減少したことを示す書類
- 希望するリスケジュール内容のメモ：どのくらいの期間や金額での返済を希望するか、具体的な案を記載したメモ
公的支援制度で収入減少をサポートする方法（傷病手当金）
病気やケガで仕事ができなくなった場合、利用できる公的支援制度として、傷病手当金があります。傷病手当金は、会社員や公務員など、健康保険に加入している人が病気やケガで4日以上仕事を休まざるを得ないときに受け取れる給付金です。この手当金は最長で1年6カ月間、給与のおおよそ3分の2が支給されます。まずは、勤務先の保険担当や健康保険組合に問い合わせて、傷病手当金の申請書類を入手しましょう。
申請手続きには、本人が書類に記入するほか、主治医の記入が求められます。さらに、会社からの証明も必要なため、早めに準備を進めることが大切です。書類がそろったら健康保険組合などの保険機関に提出します。審査が終わると、給付が開始され、休業中の家計を補うための資金として利用できます。
※クリックできます↑住宅を売却するのも一つの手段
住宅ローンの返済が厳しい状況に陥った際の最終手段として、住宅を売却しローン返済に充てる方法があります。ここでは、通常の売却ではなく、競売を避けられる任意売却について取り上げます。
任意売却とは
任意売却は、住宅ローンを抱えている家を売却し、売却金額で返済を進める方法です。通常の売却とは異なり、ローン残高が売却価格を超えるオーバーローン状態でも、金融機関と協力して売却を進められるのが特徴です。また、売却価格をある程度調整できるため、競売よりも高く売れることが期待できるケースもあります。
メリットとデメリット
任意売却にはいくつかの利点があります。まず、競売と異なり、売却活動を周囲に知られにくいことが挙げられます。競売では物件情報が広く公開されてしまいますが、任意売却であれば通常の不動産取引と同じように進めるため、近隣の人に知られるリスクが少なくなります。また、金融機関の許可を得てから売却を行うため、競売のような強制的な退去命令も避けやすくなります。
一方で、任意売却にはデメリットもあります。金融機関の同意が必要なため、承諾が得られない場合は手続きを進められません。また、通常の売却に比べて手続きが複雑になる場合があるため、任意売却に強い不動産会社や専門家のサポートが重要です。
任意売却を進める際の流れ
任意売却の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。
- 金融機関に相談する
まず、住宅ローンを借りている金融機関に対し、返済が困難な旨を伝え、任意売却の許可を求めます。 - 不動産会社の選定と査定
任意売却に経験のある不動産会社と契約し、物件の査定を行い、適正な売却価格を決定します。 - 販売活動の開始
買い手を探すため、物件情報を掲載し、通常の売却活動を進めます。金融機関とも連携しながら、売却計画を進めます。 - 売買契約と清算
購入希望者が見つかり売買契約が成立した後、売却金額でローンの返済に充当します。残債がある場合は、金融機関と相談の上、返済計画を調整することが一般的です。
悲観的になり過ぎず、その時に取れる対策を考えましょう
病気で住宅ローン返済が厳しい場合は、早めに支払い猶予制度や疾病保障付き保険の利用を検討し、一時的な負担を軽減しましょう。返済額の減額や期間延長の交渉も有効です。また、支払いが困難な場合は、NPO法人などに相談し、専門的なアドバイスを受けるのも手です。
住宅ローンの返済に困ったとき、早めに専門家へ相談することで解決策が見つかります。リスタートでは、任意売却やリースバックを通じて、競売を避けながら住み続けられる方法を提供しています。遠方の方には訪問サポートもあり、悩みを抱える一人ひとりに丁寧に対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
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