マンションに住んでいると毎月支払う必要がある管理費。もし滞納してしまったら、どんな影響があるのかご存知でしょうか？最初は軽い督促から始まりますが、放置すると最終的には法的措置や競売にまで発展することもあります。
この記事では、管理費を滞納した際の流れや具体的な対処法、滞納を防ぐためのポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
リスタート株式会社 代表取締役 峯元 竜
建設業個人事業主を7年経営後、不動産業を12年間経験。2017年の独立開業後、事業の負債を抱えながら働きつつ 副業を掛け持ちしていた経験をもとに、依頼者目線で課題解決に取り組む。
任意売却やリースバックを通じて、一人でも多くの依頼者が安心して新しい生活をスタートできるよう支援。また独自のネットワークを活かし、複雑な金融機関との交渉や、迅速な売却サポートにも強みを持つ。
管理費を滞納するとどうなる？ 対応の流れ
管理費を滞納すると、管理組合は段階的に対応を進めます。未払いが続くと、督促や法的措置が取られるため、対応の流れを理解し、早めに対処することが大切です。
①管理会社や管理組合からの督促
管理費の支払いが遅れると、最初に管理会社や管理組合から電話や書面で督促が行われます。1〜2カ月滞納すると管理会社から連絡があり、未払いの理由や支払い予定を確認されるのが一般的です。
多くの場合、「引き落としができていないが、どうするか」といった内容を伝えられるため、この段階で対応すれば、遅延損害金の発生を防げます。
連絡を無視すると、督促状の送付や管理組合への報告につながるため、状況はより厳しくなります。さらに未払いを放置すると対応が厳しくなっていくため、早めに支払いましょう。
②内容証明郵便による督促
督促の連絡にも応じず未払いが続くと、管理組合から内容証明郵便が送付されます。内容証明郵便とは、「いつ・誰から・誰へ・どんな内容で送付したか」が証明される郵便で、法的措置を取る前の重要な手続きです。内容証明を送ると送付日や内容が公的に確定するため、管理組合は時効を中断し、請求権を維持できます。
内容証明郵便には、一定の期限までに支払いを求める内容が記載され、「支払わない場合は法的措置を取る」という警告が盛り込まれることが一般的です。
文面で定められた期限内に支払わなければ、支払督促や訴訟などのより厳しい法的措置に進む可能性が高まるため、早急に対応しましょう。
③理事会や総会での報告
内容証明郵便による督促を行っても支払いが行われず、滞納が長期化すると、管理組合は理事会や総会で滞納状況を正式に取り上げる段階へと移行。ここでは、滞納額や滞納者の状況が共有され、今後の対処方針を決定します。
特に、年1回の総会では滞納問題が議題となるケースが多く、住民全体に状況が伝わる場合があります。滞納者が特定され、周囲との関係が悪化する恐れもあるため、法的措置に進む前に早めの対応を取ることが重要です。
④法的措置の検討
理事会や総会で協議しても支払いや分割払いの合意に至らない場合、管理組合は法的措置を検討する段階へ移ります。まず、裁判所を通じて滞納者に支払いを命じる「支払督促」を申し立てるのが一般的です。これは裁判所が正式に請求を行う手続きであり、滞納者が異議を申し立てなければそのまま確定し、財産の差し押さえが可能になります。
さらに、滞納額が多かったり、長期にわたって支払いが行われなかったりする場合、訴訟に発展することもあります。訴訟で支払い命令が確定した後に支払いがなければ、管理組合はより強制力の高い措置を取らざるを得ません。
⑤競売による強制売却
訴訟でも解決しない場合、最終的には「競売」による強制売却が検討されます。管理組合が弁護士と相談しながら競売の申し立てを行い、裁判所の許可を得て手続きを進めていく流れです。
競売が成立すると、滞納者は退去を余儀なくされます。また、競売の落札価格は市場相場より低くなりやすいため、売却益だけでは滞納分を全額返済できない可能性が高いのが実情です。
こうしたデメリットを回避するには、競売手続きに入る前に「任意売却」を検討することが望ましいでしょう。任意売却なら、市場相場に近い価格で売却できる見込みが高まり、返済の負担を軽減しやすくなります。
※クリックできます↑滞納してしまった場合の対処法
管理費を滞納した場合は早めの対応が必要です。ここでは、滞納時にとっておきたい対処法を紹介します。
分割払いで少しずつ返済する
一度にすべての管理費を払うのが難しいときは、分割払いを検討してみましょう。「どのくらいのペースなら返せるか」といった具体的な金額や回数を提示すると、管理組合との話し合いがスムーズに進みやすくなります。分割払いの期間や毎月の支払額を決める際は、家計の収入・支出を整理し、現実的な返済計画を立てることが大切です。
実際に交渉する際は、給与明細や家計簿などの資料を用意し、どの程度の金額なら確実に支払えるかを説明すると良いでしょう。管理組合としても回収の見込みが立つほうが安心できるため、誠意を持って相談すれば受け入れてもらえる可能性があります。
ただし、分割払いが認められた後に再び滞納すると、信用を大きく損ない、訴訟などの厳しい手段を取られる場合もあります。無理のない金額を設定し、計画どおりに支払えるよう注意しましょう。
売却で解決を目指す
分割払いでも見通しが立たない場合は、マンションの売却によって滞納分を返す方法があります。競売になると、落札価格が市場より低くなるうえに手続きが強制的に進み、望まない結果になることが多いのが現状です。
一方、任意売却なら、管理組合や金融機関と相談しながら適正な価格で売却しやすく、競売よりも高値がつく可能性があります。そのため、売却後に残る借金や滞納金を少なくすることが期待できるでしょう。ただし、任意売却は時間がかかるため、支払いが難しいと感じた段階で早めに行動することがポイントです。
任意売却については、以下でも解説しているので、ぜひご覧ください。
【任意売却について分かりやすく解説～競売との違いからメリット、条件、流れまで詳しく紹介～】
管理費滞納の影響
管理費を滞納すると、住環境の悪化だけでなく、資産価値の低下や法的リスク につながります。主な影響を見ていきましょう。
マンションの資産価値が下がる
管理費の未納が続くと、エントランスや廊下の清掃が不十分になったり、防犯設備の点検・修繕が遅れたりする ことがあります。こうした環境の悪化は暮らしに不便をもたらすだけでなく、売却時の評価にも影響します。
特に共有部分の汚れや損傷が放置されると、「管理が行き届いていないマンション」と見なされ、買い手の印象が悪くなる 可能性があります。また、購入希望者は管理組合の運営状況や修繕積立金の額もチェックするため、資金不足が懸念されると買い手がつかず、資産価値が下がる こともあります。
遅延損害金や弁護士費用が加算される
滞納すると、管理規約に基づき遅延損害金が加算され、支払い額が膨らむ 可能性があります。一般的な利率は年10〜18％ で、マンションごとに異なります。
さらに、滞納が長引くと管理組合が法的措置を取り、弁護士費用や裁判費用が追加で請求されることも。最初は少額だった滞納が、いつの間にか大きな負担 になるケースも少なくありません。
「今月は厳しいから来月に回そう」と考えているうちに状況が悪化するため、早めに管理組合や管理会社に相談し、返済計画を立てることが大切 です。
近隣住民とのトラブルが発生
管理費は共用部分の維持・修繕に充てられるため、未納が続くとエレベーターの定期点検や防犯カメラの修理が後回しになり、住民の安心感が損なわれる ことがあります。
また、廊下やゴミ置き場の清掃が行き届かなくなると、不衛生な環境が続き、住民の不満が高まることも。結果として、「管理費を払っているのに適切に使われていない」と感じる人が増え、住民同士の摩擦につながる可能性があります。マンション全体の環境や雰囲気を守るためにも、管理費はきちんと納めましょう。
マンション管理費の滞納は早めの対処が鍵
マンションの管理費は、建物全体の維持や快適な暮らしを支える重要な費用です。滞納すると、自宅の資産価値はもちろん、共同で生活する住民との関係にも悪影響が及びます。放置していると遅延損害金が増えたり、競売に至ったりするなど、問題が深刻化しがちです。早期の行動と計画的な対応が、住まいに関するリスクを最小限に抑えるカギです。
リスタートでは、任意売却を通じて、皆様の住宅ローンに関する不安を解決しています。遠方の方には訪問サポートもあり、悩みを抱える一人ひとりに丁寧に対応します。まずはお気軽にご相談ください。
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