人生100年時代ともいわれる昨今、老後の収支バランスが合わず、老後破産に陥るケースも少なくありません。とはいえ、老後破産の原因やどのような対策をしていくべきかわからず不安ですよね。

この記事では、住宅ローン等で老後破産になる原因や老後破産を防ぐ対策などを解説します。

１．老後の高齢者世帯における平均的な家計状況

総務省の家計調査報告によると、2021年の65歳以上の夫婦のみ無職世帯の可処分所得は月額205,911円となっている一方、消費支出は月額224,436円となっています。この統計上では、毎月18,525円の赤字となってしまいます。

つまり、統計上の平均値で考えると収支赤字となるため、老後は生活のために貯金を切り崩していくことになります。

また、この統計には住宅ローン返済額は含まれていないため、住宅ローン返済が残っている場合には、老後の負担がさらに増えてしまいます。

参照元：総務省｜家計調査報告

２．住宅ローン等で老後破産になる原因

老後の収入に対して支出が多くなると老後破産のリスクが高まりますが、その原因はさまざまです。

老後破産になる主な原因は以下のとおりです。

● 住宅ローン返済の負担が大きい

● 住宅ローンがあるため生活保護を受給できない

● 教育費が定年直前までかかった

● 想定以上に医療費がかかった

● 退職金・年金が想定より少なかった

● 経年劣化に伴う修繕費が必要になった

順に解説していきます。

2-1.住宅ローン返済の負担が大きい

定年後の住宅ローンも現役時と同じ返済割合の場合、収入に対して返済負担が過大となってしまい、老後破産のリスクが高まります。

逆に老後負担を減らすために繰上返済をし過ぎた場合は、貯金ができないことから老後破産に結びついてしまいます。

2-2.住宅ローンがあるため生活保護を受給できない

老後資金が枯渇した場合、生活保護を受給するという選択肢がありますが、不動産などを所有している場合、生活保護の受給が難しいです。

なかでも、住宅ローンの返済中の場合は、生活保護費の資金使途が住宅ローン返済になる可能性が高いため、生活保護の受給が認められにくくなっています。

2-3.教育費が定年直前までかかった

一般的に子どもの独立から定年退職までが老後資金を貯めやすい期間です。とはいえ、子どもの年齢や進学状況によっては定年直前まで教育費の支出があり、老後資金の貯蓄が困難であるため、老後破産のリスクが高まってしまいます。

2-4.想定以上に医療費がかかった

 加齢に伴い、病気・ケガのリスクが上がるため、当初の想定以上に医療費がかかることもあります。特に歯科などで保険適用外の治療をした場合は全額自己負担となるため、老後の収支に与える影響は大きく、老後破産リスクが高まります。

2-5.退職金・年金が想定より少なかった

厚生年金は現役時の賃金や加入する公的年金の種類などによって給付額が変動します。また、退職金は勤続年数や業績の影響を受けます。

このように、当初の収支計画よりも退職金や年金が想定よりも少ないことは往々にしてあり、老後破産に結びついてしまいます。

2-6.経年劣化に伴う修繕費が必要になった

近年持ち家の設備は充実している傾向にあり、以前よりもさまざまな修繕費がかかるため、当初予定していなかった支出が増える可能性もあります。

また、賃貸の場合も管理費等の値上げにより想定以上の支出の可能性があることから老後破産の原因になるといえるでしょう。

３．住宅ローンが主因の老後破産を防ぐ対策

老後破産の原因をいくつかご紹介しましたが、具体的にどのような対策をすれば良いか不安な方も多いでしょう。

以下では住宅ローンが主因の老後破産を防ぐ対策を解説します。

3-1.日常生活における収支の見直し

将来的に収入が減る可能性や想定以上の支出があることを踏まえた収支の見直しを行うことによって、老後破産を防ぐ対策となります。

特に削減しやすい変動費や、車などの支出で大きな割合を占めるものから見直しを検討すると良いでしょう。

3-2.定年後も再雇用やアルバイトなどで収入を得る

定年後も少しでも働き収入を増やすことによって、毎月の赤字幅が縮小し、老後破産を防ぐ対策となります。近年では、さまざまな企業で定年後の再雇用を進めており、以前と比較して老後も収入を得やすい環境になりつつあります。

3-3.住宅ローンを借り換える

 融資条件によっては借り換えによってお得になる場合もあるため、老後資産を少しでも確保するのに有効な手段です。借り換えの目安としては住宅ローンの残債1,000万円以上、返済期間10年以上、借り換え前後の金利差1%以上です。

とはいえ、誰もが住宅ローンの借り換えができるとは限らず、住宅ローン契約者の健康状態などによって借り換え可否が判断されます。

3-4.任意売却を検討する

万が一住宅ローンの返済が滞納してしまうと競売になり、市場で売却するよりも低い金額で所有不動産が売却されてしまいます。住宅ローンを滞納するような状況に陥った場合は「任意売却」を検討した方が高く売却できる可能性が高いです。

任意売却は不動産所有者自身の意思で売却できることや市場価格に近い価格で売却できるといったメリットがあります。老後資産確保の観点からも早期に不動産会社に相談することをおすすめします。

まとめ

老後破産は誰もが起こりうる可能性があるため、さまざまな原因があることを把握し、その対策を現役時から行うことが大切です。なかでも住宅ローンの返済によって老後破産になる方は多いため、借り換えの検討や持ち家の任意売却などを検討するのが良いでしょう。

任意売却を検討している場合は、早い段階で金融機関や不動産会社に相談し、任意売却の手続きをスムーズに進められるようにしておきましょう。また「任意売却を失敗したくない」「専門知識豊富な信頼できる会社に依頼したい」という方はぜひ弊社にご相談ください。