みなさん、こんにちは。任意売却支援、リスタート株式会社の峯元です。

今回は、【横浜市】の税金についてのお話しです。

４年前ぐらいからになりますが、神奈川県横浜市の税金徴収が厳しくなりました。
厳しくしたことにより、税金の徴収率が上がりました。

市・区の立場から言えば、税金徴収率が上がることは良い事です。

結果、横浜市を見習う形になり、東京を含める市・区が税金徴収を厳しくすることになりました。

他の自治体では、任意売却を行う際は、税金の差押えを解除するにあたり、税金滞納分の一部を支払うことや、今後の分納予定などを話し合えば、売却同意をしてくれることが多くあります。

ですが、最近では、【横浜市】を筆頭に、東京も含める関東近郊の自治体は、売却同意に認めない事が多くなりました。

実は、競売になってしまった場合、住宅ローンを貸し付けている銀行が、第一優先に金員を徴収するので、市・区は、滞納分を徴収する事が出来ない可能性が多くあります。

任意売却であれば、一部の税金も回収する事が出来、所有者（市民）の方も、競売を避けることが出来るにも拘らず、売却同意をすることはありません。

また、税金は法的手続き（自己破産等）を行っても、免除されることはありません。

ただ、税金が多くあるために任意売却が出来ないという事ではありません。

売却する場合に関係していただく方、銀行、購入者、仲介業者の方などと、打ち合わせを行い、協力をしていただきながら、任意売却を成立させることは可能です。

そのために、任意売却専門業者の私がいます。

笑顔になっていただくことが、私のやりがいです。

 

任意売却支援
リスタート株式会社
無料相談：０１２０－５０８－８０２

 

横浜の任意売却は横浜オフィスにお任せください。